業務改善

当事業所では以下のような取り組みを行なっています。

介護職員等特定処遇改善加算

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、

現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
A. 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
B. 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
C. 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。

職場環境要件項目 当法人としての取組み
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅食員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担をするための代替職員確保を含む） 資格取得支援制度を導入し、報奨金等の授与、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている。
労働環境・処遇改善 ミーティング等による職場内コミュニュケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている。
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入 入職時研修の実施や新卒職員については1年目に数回開催の新人研修プログラムを実施する。
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 有給休暇取得推進を積極的に行う。
ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 記録の電子化による業務負担軽減を行う。
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 育児休業制度の整備を行う。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 随時ミーティングを行い、利用者一人ひとりの状況の把握、支援のあり方について話し合い、業務内容やケア内容の改善を図っている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 各種事故対応マニュアルを整備している。ヒヤリハット事故報告書に活用によるインシデント分析している。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩質・分煙スペース等の整備 年次健康診断。全館禁煙。
その他 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 玄関、各フロアの入り口等に法人理念を掲示し、共有を図っている。
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 地域行事への参加を行なっている。
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務スフト配慮 無理のない業務プログラムを各人に作成するとともに、他の職員もその内容を共有して協働を図っている。
障害を有する職員の特性にあった業務内容の提供及び、配慮が必要な職員には短時間勤務での就業も可能としている。
非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
職員の増員による業務負担の軽減 積極的に職員を採用し、負担軽減を図る。
補助職員採用による専門職の業務負担を軽減啜る。
法定を上回る人員配置を行い、働きやすい環境を整えている。